北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。
ほかの自治体では、交付金を活用して子育て世帯に対する臨時特別給付金を国が対象外と認めた世帯にも給付するなど、支援の拡充を図っているところもあり、厚生労働省の「コロナ特例減免の取扱いに関するQ&A」でも、国保料・税、上下水道料金、公営住宅家賃、給食費などの減免を実施する場合にも充当可能と示していることから、本市においても交付金を活用し、市民生活支援の拡充を図るべきと考えます。
そして、国民健康保険のコロナ特例減免について、収入減少の比較基準年を、2019年から21年の中から被保険者が任意に選択できることにしたり、前年所得がゼロの場合、対象になりませんので、そういう方も申請できるようにと要請しておりました。
１６．令和４年度における中小企業対象のコロナ特例減免について。１７．除排雪費における国庫補助金及び地方交付税措置について。 総務部危機対策担当では、１．指定避難所に設置する発電機と赤外線ヒーターについて。２．避難所における感染症対策に必要な物資及び抗原検査キットの備蓄について。３．重機使用者の育成について。４．石狩市防災まちづくり協会拠出金に対する評価と令和４年度の取り組みについて。
併せて国保税のコロナ特例減免、こちら引き続きの実施、そして今年度に限ってで構いませんけれども、平等割の半減の実施をぜひ検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三上勤也） お答えをいたします。
◎西村 保険医療部長 新型コロナ特例減免の申請状況についてお答えをいたします。 令和２年９月末時点の申請件数は１万7,845世帯となっております。 ◆池田由美 委員 １万7,845世帯と、多くの世帯からの減免申請ということでありました。 コロナ感染症による影響が市民生活に大きな負担となっていることが、この申請件数からも分かります。